2024年正月は少し遠出をしていた。普段目にしない地域の新聞を読む機会があったので紹介がてらメモ。
2024年1月6日の中日新聞。能登半島の大地震よりも経済団体へのご機嫌伺いが大切な岸田文雄総理の記事。経済団体の人たちのご金言の中に見覚えのある名前が。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は「可処分所得を増やすことが重要。社会保険料が上がらないよう取り組んでもらいたい」と注文を付けた。
中日新聞 2024年1月6日 朝刊
増税に関する発言で批判されてきた経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリー社長）の名前を見つけた。不穏な発言を公の場マスコミの前でした人物に対する批判を声を挙げて実施することが如何に重要なことかがよくわかる。「声をあげたところでどうせ何も変わらない」などと賢しらに放置していたら今もふざけたことを放言していただろう。私は「〇〇不買運動」的なことをしたことがないのだが、サントリー製品に関しては今も不買を続けられている。
続いて同記事に、三井不動産の植田俊社長の発言があった。
バブル経済崩壊後に業績が悪化した日本企業は人件費を抑え続けた。だが「ここにきて間違いだったと気付き始めた。付加価値が正当に評価されないし、報われない」（三井不動産の植田俊社長）
中日新聞 2024年1月6日 朝刊
いま気付いたんか植田俊。バブル崩壊から何十年経ったんだ。
そして、2024年1月1日 16時10分頃に発生した能登半島地震の被害状況。被災者・被災地が見捨てられることのないよう、納税者として国や自治体に求める。
能登半島地震の主な被害 2024年1月5日午後4時までの、石川県などへの取材に基づく
中日新聞 2024年1月6日 朝刊